平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成三十一年 第一回
天理市議会定例会会議録（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成三十一年三月一日（金曜日） 午前十時零分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第一号）一 報告 （一） 平成三十年度
財政援助団体等監査の結果について （二） 平成三十年十二月
例月出納検査の結果について （三） 平成三十一年一月
例月出納検査の結果について （四） 平成三十年度第二回定期監査の結果について二 日程 日程第一 議案第一号 平成三十年度天理市
一般会計補正予算（第八号） 〃 〃 議案第二号 平成三十年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第三号） 〃 〃 議案第三号 平成三十年度天理市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第二号） 〃 〃 議案第四号 平成三十年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第五号 平成三十年度天理市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第三号） 〃 〃 議案第六号 平成三十一年度天理市
一般会計予算 〃 〃 議案第七号 平成三十一年度天理市
国民健康保険特別会計予算 日程第一 議案第八号 平成三十一年度天理市
介護保険特別会計予算 〃 〃 議案第九号 平成三十一年度天理市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 〃 議案第十号 平成三十一年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 〃 〃 議案第十一号 平成三十一年度天理市
土地区画整理事業特別会計予算 〃 〃 議案第十二号 平成三十一年度天理市
水道事業会計予算 〃 〃 議案第十三号 平成三十一年度天理市
下水道事業会計予算 〃 〃 議案第十四号 天理市
行政組織条例の一部改正について 〃 〃 議案第十五号 天理市
個人情報保護条例の一部改正について 〃 〃 議案第十六号 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第十七号 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第十八号 天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第十九号 天理市
森林環境整備促進基金条例の制定について 〃 〃 議案第二十号 天理市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十一号 天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正について 日程第一 議案第二十二号 天理市
国民健康保険条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十三号 天理市
都市計画審議会条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十四号
天理駅前広場条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十五号 天理市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十六号
天理市道路線の認定について 〃 〃 議案第二十七号 天理市
学童保育所の
指定管理者の指定について 〃 〃 議案第二十八号 天理市柳本駅舎の
指定管理者の指定について 〃 〃 議案第二十九号 財産の減額貸付けについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番 加藤嘉久次議員 二番
廣井洋司議員 三番
三橋保長議員 四番
市本貴志議員 五番
岡部哲雄議員 六番
東田匡弘議員 七番
飯田和男議員 八番
堀田佳照議員 九番
内田智之議員 十番
榎堀秀樹議員 十一番
寺井正則議員 十二番
大橋基之議員 十三番
今西康世議員 十四番
荻原文明議員 十五番 中西一喜議員 十六番
石津雅恵議員 十七番 仲西 敏議員 十八番
鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤田俊史 教育長 森継 隆 理事 藤本和巖
市長公室長 岡本匡史
市長公室特命理事 吉川尚光 総務部長 寺田具視
危機管理監 中本浩司
くらし文化部長 城内 薫
健康福祉部長 大野篤男
健康福祉部 米田敏宏 次長
環境経済部長 東 博
環境経済部 金守和史 次長 建設部長 奥田佳三
建設部次長 東田圭介
教育委員会 仲谷俊充
事務局長 教育委員会 木村昌訓
事務局次長 監査委員 中田憲良
事務局長 会計管理者 松原眞紀子 上下水道局長 幸田雅晴
上下水道局 山本雄彦 次長
上下水道局 平畠教幸
次長議会事務局職員ほか出席者
事務局長 阪本 学
事務局次長 松原茂幸
事務局係長 河合宏明 書記 村田
俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） ただいまから平成三十一年第一回
天理市議会定例会を開会いたします。
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○議長（
大橋基之議長） 市長より
市議会招集についての御挨拶があります。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本日、ここに平成三十一年第一回
天理市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれては御多用の中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本議会には、平成三十一年度当初予算案をはじめ、平成三十年度
一般会計補正予算案並びに条例の制定・改正案等、いずれも重要な案件を提出しております。何とぞ慎重な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） 現在の出席議員は十八名で議会は成立いたしました。 会期の件についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、本日より三月十九日までの十九日間と決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議長） 御異議がないと認めます。よって会期は、本日より三月十九日までの十九日間と決定いたしました。
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○議長（
大橋基之議長）
天理市議会会議規則第百二十七条の規定により、
会議録署名議員を指名いたします。 九番
内田智之議員 十番
榎堀秀樹議員 十一番
寺井正則議員 以上、三名の方にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） 平成三十年度
財政援助団体等監査の結果について、平成三十年十二月から平成三十一年一月までの
例月出納検査の結果について、平成三十年度第二回定期監査の結果について、
監査委員より監査報告があり、それぞれ印刷物を配付しておりますので、御清覧おき願います。
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○議長（
大橋基之議長） これより日程に入ります。 日程第一、議案第一号、平成三十年度天理市
一般会計補正予算（第八号）ほか議案第二号から議案第二十九号までの二十九議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、朗読を省略して直ちに提案者の説明を求めます。 市長。
◎市長（並河健） ただいま一括上程されました二十九議案について、順次御説明をいたします。 まず初めに、議案第一号、平成三十年度天理市
一般会計補正予算（第八号）について御説明いたします。 今回の補正は、
歳入歳出ともに六千八百五十一万九千円を追加し、予算の総額を二百五十七億九千五百二十四万三千円にしようとするものでございます。 歳出の主な内容といたしましては、定年前早期・
自己都合退職者の増加等による退職手当の増額、国庫・
県補助金等の確定による
精算返納金及び
建設事業費の調整、風疹の感染拡大を防止するための
緊急風疹抗体検査に伴う
クーポン券発行等の費用、
消費税率引き上げの影響を緩和し、消費を喚起・下支えするための
プレミアム付商品券の発行に必要な費用、平成三十年度国の
補正予算第一号「
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金」に対応した小学校・中学校の
空調設備工事費等を計上いたしました。 これらの歳出に見合う財源といたしましては、
地方交付税、国庫・
県支出金、
基金繰入金、市債及び繰越金等により収支の均衡を図った次第でございます。また、
空調設備設置等に係る
小・中学校施設整備事業をはじめ、年度内に完了が見込めない十八事業について、
繰越明許費を設定しようとするものでございます。 次に、議案第二号、平成三十年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第三号）について御説明いたします。 今回の補正は、
高額医療費共同事業負担金及び
特定健康診査・
保健指導負担金の確定による
精算返納金と
保険給付費等普通交付金及び繰越金の確定によりまして、
歳入歳出ともに三十六万四千円を追加しようとするものでございます。 次に、議案第三号、平成三十年度天理市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第二号）について御説明いたします。 今回の補正は、
後期高齢者医療広域連合負担金等の確定によりまして、
歳入歳出ともに五百十六万六千円を減額しようとするものでございます。 次に、議案第四号、平成三十年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第一号）について御説明いたします。 今回の補正は、繰越金の確定によりまして、歳入予算の補正をしようとするものでございます。 次に、議案第五号、平成三十年度天理市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第三号）について御説明いたします。 今回の補正は、
国庫補助金の確定等による事業費の調整及び繰越金の確定等によりまして、
歳入歳出ともに六百十三万二千円を追加しようとするものでございます。また、年度内に完了が見込めない事業について、
繰越明許費を設定しようとするものでございます。 では、これから施政方針を申し上げますが、平成から次の元号へと、新たな時代が始まろうとしております。平成は、在位三十周年記念式典での天皇陛下のお言葉のとおり、
我が国自身が戦火にさらされなかった点で平和の時代でございましたが、度重なる自然災害に襲われ、大きな社会変容に直面した時代でもありました。 地方にとっては、
少子高齢化と人口の減少により、自治体の消滅すら危惧される状況となりました。本市も、平成八年のピーク時と比較すると、五千二百五十三人、七・四パーセントの人口減であり、高齢者の割合は約二五％、おおむね四人に一人が六十五歳以上です。変化は単に数量的なことだけでなく、人と人、家族間や地域でお互いに助け合える関係の希薄化がむしろ深刻であるというふうに捉えています。
子育て世代や高齢者の皆さんが孤立化する中、
公共サービスによって全ての課題を解決することは、一方で
生産者人口の減により将来的な歳入の大きな伸びが見込みがたい状況のもと、困難と言わざるを得ません。 市民の皆様が住みなれたこの天理で安心して豊かに暮らし続けられるために、また、いざ災害等の非常時にかけがえのない生命、財産を守っていくために、オール天理で共に支え合うマチ天理を再構築していくことが不可欠であると考えております。 地域のさまざまな
パートナーと協働して支え合いの
まちづくりを進めていく上で、地域の実情や
情報通信技術（ＩＣＴ、ＩｏＴ）をはじめ、社会の変革を考慮しつつ、行政あるいは公のあり方についても柔軟に見直していかなければなりません。ただ、社会がいかように変容しようとも、市場原理によって全てが運用されるのではなく、公共が担うべき役割がある。安定し、持続可能な
財政運営のもとで
行政サービスを提供していくために、私たちは十年後を見据えた「安全・安心」「教育」「福祉」を基軸にしながら、集中的な
改革プログラムに取り組みます。 天理市はこの五年間も、毎年約十億円程度の黒字決算を続け、国や県と緊密に連携しながら地方創生の諸施策を進めてきました。 しかし、今後、市民の皆様の安全や安心を守るため、南中学校や北中学校の建てかえをはじめ、
二階堂浸水対策、新
クリーンセンターの
建設事業など、
大型プロジェクトが控えています。平成三十年度を起点として、向こう十年間の
財政収支見通しを算定したところ、今後四年間で数十億円の
一般財源が減少する見込みであり、このまま仮に何の対策もとらない場合は、毎年十二億円前後の収支不足が続く見込みとなりました。計算上、現時点で約十億円の
財政調整基金は直ちに底をつき、平成三十二年時点で
予算編成が不可能となります。 その理由の一つは、本市特有の歳入である
寄附金収入の動向です。平成三十一年度予算では、二・八億円、三〇・二％の減少となりました。これまで長きにわたり天理市が発展を続けてきたその根底には、毎年度、継続・安定して収入される寄附金がありました。本来、寄附金は臨時的な要素が強い歳入ですが、本市特有の事情により、多額の寄附金が継続的に収入されることから、これに依存する財政的な体質を根本的に変えるところまで至っていませんでした。 今後もこの寄附金は減少傾向が見込まれています。今こそ持続可能な財政構造へ転換することが不可欠です。私たちは、このチャレンジを天理市が未来に向けた体質改善を行う好機と捉え、本気の改革に取り組む決意です。 まず、今後十年間を三期に分け、それぞれの期間ごとに
改革テーマを設定し、取り組みを進めます。全期間に通じる基本理念は三点です。 第一点は、これまで積み上げてきた
まちづくりの流れを大切に、未来志向型の取り組みを行うこと。第二は、市役所が責任を持って直接行うべきサービスを堅持し、地域社会の抱える課題の解決や活力の創造において、民を
パートナーと位置付け、市も共に汗をかきながらそれぞれの事業の範囲を柔軟に見直すことで、ミニマムでありながら最大限のパフォーマンスを上げる市役所を目指していくこと。そして第三は、中長期的な視野で持続可能な
財政運営を追求し、十年後には安定的な
財政運営を実現すること。 第一期
集中改革期間、すなわち平成三十一年度から平成三十四年度までの四年間、働き方改革をはじめとした「総人件費の削減」を
メインテーマとして取り組みを開始し、あわせて「官民の
役割見直し」や、「
各種繰出金の見直し」など数多くのテーマに一気に着手をいたします。 第二期
集中改革期間、すなわち平成三十五年度から平成三十八年度までの四年間は、
人口減少時代を見据えた「公共施設の柔軟な活用を含めた最適化」に取りかかることといたします。旧世代の行政改革のように、個別の施設のハード面の統廃合を議論するのではなく、きめ細かな
市民サービスの提供と地域の
きずなづくりの点で、積極的な
政策間連携を掲げながら、施設のソフト面の運用を根本的に見直し、同時に将来の
維持管理コストを全体として考慮し、最適化を図ります。 第三期
集中改革期間、すなわち平成三十九年度から平成四十年度までの二年間は、第一期から第二期にかけて前述の取り組みに並行した仕込みを行い、新たな財源涵養に伴う歳入増加が実現されることを目指します。歳入の増加は一朝一夕にできるものではございません。後ほど御説明いたしますが、平成三十一年度より
都市計画マスタープランの策定に取りかかり、
定住移住促進や
企業誘致等を見据えた地域の
あり方検討を行います。 これより御説明します平成三十一年度予算案は、まさにこの十年間の
集中改革プランのキックオフとして御提案するものでございます。 かかる認識のもと、議案第六号、平成三十一年度天理市
一般会計予算（案）について御説明申し上げます。
一般会計の予算額は、
歳入歳出とも二百四十二億円、前年度比で七億二千万円、二・九％の減額となっております。 まず、歳入から御説明します。 市税は、
個人市民税が若干伸びるものの、
法人市民税は前年並みとなる見込みです。
固定資産税は、家屋が新築棟数の増加により増収となるものの、償却資産が減収となることから、
固定資産税全体では前年度並みとなる見込みです。
軽自動車税は買いかえによる増収を見込み、
市たばこ税は平成三十一年十月の
税率引き上げと共に、
たばこ離れによる影響により減収となる見込みです。 市税総額は、七十四億四千六百万円となり、前年度比二千万円、〇・三％の増収となる見込みです。
地方交付税は、
基準財政需要額が増加するため、五十六億二千八百万円となり、前年度比二億七千五百万円、五・一％の増収を見込んでいます。 分担金、負担金は、平成三十一年十月から幼児教育・
保育無償化が始まる影響で
保育所入所負担金が減少するため、二億三千七百万円となり、前年度比五千二百万円、一八・〇％の減少、
県支出金は、
国民健康保険に係る
保険基盤安定負担金の増加や
地域密着型介護施設整備負担金の増加によりまして十九億二千万円となり、前年度比四億一千三百万円、二七・四％の増収を見込んでおります。 市債は、旧市立病院の解体に伴う
保健衛生施設整備事業債、
国営大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金に対する
農業農村整備事業債及び
小学校施設整備事業債等が減少したため、十一億六千万円となり、前年度比九億二千万円、四四・二％の減少となります。 これにより、平成三十一年度末の
一般会計の市債残高は二百四十億三千七百万円となり、前年度に比べて十三億七千五百万円減少する見込みであります。
財政調整基金の取り崩し額は前年度に比べ七千万円減の七億六千万円で、平成三十一年度末の
財政調整基金残高は二億三千万円となる見込みですが、これに加えて、決算時には
例年どおり五億円から六億円程度の積み増しを行えるものと想定しております。 次に、歳出について御説明します。 目的別の歳出を御説明しますと、歳出全体の四三・二％を占める民生費は百四億四千二百万円で、初めて百億円を超えることとなりました。前年度比は七億三千九百万円、七・六％の増加となっています。主な要因は、制度改正により前年度当初予算では一部未計上となっておりました
国民健康保険特別会計への繰出金の計上や、同じく制度改正により平成三十一年十月から支給回数が増加する
児童扶養手当の増加、さらには
小規模保育事業所の二カ所新設に伴う
子どもたちのための教育・
保育給付負担金等が増加するものによるものでありますが、全般としてさまざまな福祉関連の助成や補助が増加、あるいは高止まりしている現状です。 次に、衛生費は十五億五千六百万円で、旧
市立病院解体事業の減少により、前年度比二億四千四百万円、一三・五％の減です。 農林費は三億六千三百万円で、
国営大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金の減少により、前年度比三億八千七百万円、五一・六％の減。 土木費は二十六億四千六百万円で、
二階堂浸水対策事業による増加はあるものの、
都市計画街路事業費や
下水道事業に対する
繰出金等の減少により、前年度比四億四百万円、一三・二％の減。 教育費は二十一億四千二百万円で、北中学校及び南中学校の建てかえ事業の増加はあるものの、
小学校空調設備設置事業、
柳本幼稚園耐震改修事業等が完了したことにより、前年度比三億九千六百万円、一五・六％の減となりました。 以上が
歳入歳出予算の全体像でございます。 予算規模につきましては、前年度と比較して七億二千万円減少し、二百四十二億円となりました。冒頭にお話したとおり、
一般財源が減少していく中にあっても、今後、市民の皆様の安全・安心を守る
大型プロジェクトに取りかかっていかなければなりません。 改革に取り組んでいくスタートの年として、まずは大幅な機構改革の実施により、職員処遇にしわ寄せることなく、
人件費予算の削減を実施いたしました。そのほか、
下水道事業への
繰出額見直し等により、
一般財源の歳出を約四億円合理化をいたしました。
投資的経費につきましても、中学校の建てかえ工事をはじめ、
二階堂浸水対策等「安全・安心」対策への取り組みを開始しながらも、前年度に比べて十一億六千万円を削減しています。
チーム天理市役所が一丸となって
予算編成に取り組んだ結果として、
改革初年度の削減目標は達成できる見込みです。これから
職員一人ひとりが改革を自分ごととして捉え、働き方改革とワークライフバランスの改善を行っていけば、改革の第一期は必ずや成功し、十年後の安定し充実した市行政に向けた道筋をつけることができると確信をしております。 これより、平成三十一年度予算の四つの柱に基づき、重点施策と主な事業について御説明いたします。 それぞれの柱の前に、オール天理で、共に支え合う
まちづくりを行うとはどういうことか、地域や民間の
パートナーと協働する中で、これからの行政の役割と公のあり方をどのように捉えるか。すばらしい萌芽が既にこの市に芽生えておりますので、象徴的な三つの事例を申し上げます。 一つは、
子ども食堂をはじめとした食を通じた多世代の
居場所づくりです。最初、
ＮＰＯ法人地域支援センターの皆様等により
御経野コミュニティセンターにまかれた種が、今や市全域に広がりつつあります。
天理子ども食堂実行委員会に加入され、公共施設を活用して行われている食堂だけでも五校区七カ所に及び、そのほかにも地域有志の皆さんによる自主的な取り組みも多くなりました。貧困対策に限定することなく、地域のあらゆる世代の皆様が集う。そして市内の協力農家様から提供いただいた食材をふんだんに活用し、ボランティアの皆様が調理、配膳されたお料理を一緒に召し上がります。笑顔で食卓を囲んだ後は、
子どもたちに将棋や囲碁、折り紙を教えるなど、多世代交流の機会にもなっています。 重要なポイントとして、これらの食堂は、行政が事務局となり、行政の補助で成り立つ形ではなく、地域自らが主体となって企画、御準備くださり、呼びかけも含めて実施されています。私も社会福祉協議会の職員も、その場においては配膳、受付等のスタッフの一人です。議長をはじめ、多くの市議会の皆様も積極的に御参加くださり、自らエプロン等をつけ、同様に汗を流していただいています。 施設の活用の点でも、以前は、公民館は生涯学習、社会教育の施設として、機能をあまりに限定的に捉え、食事会の開催等が非常に制限をされていました。しかし、公民館は同時に避難所でもあります。いざというときになじみのない場所に避難することは、移動ルートもふなれで、心理的ハードルも高まります。食を通じた
居場所づくりに、これまで公民館にあまり来館することがなかった
子どもたちも含めた世代が集うことは、いざというときの地域防災力の向上にもつながります。既存の施設を地域と共に生かし切る。従来の運営での利用者数や費用対効果ばかりを前提にした改革議論は無意味であり、公民館を地域の
きずなづくりの主要拠点と位置付け、積極活用を図ってまいります。 また、福住公民館や山田公民館で民生児童委員及び長寿会の皆様が高齢者世帯を対象に実施くださっている高齢者ふれあいサロンでは、食事の機会に市健康推進課の栄養士が食生活改善などの健康講座をあわせて行っています。行政が福祉健康施策のアウトリーチの機会としても参画することで、一層付加価値を高めていきたいと考えております。 二つ目は、ならコープ様と連携した移動販売の充実です。住民の買い物支援事業に関する協定に基づき、対象を限定せずにお買い物いただける仕組みを整え、公民館や町の集会所等を活用した取り組みは、平成二十九年十二月から開始した朝和及び柳本校区での成功によりまして、平成三十年十二月に福住校区にも拡大することができました。公共施設を民間事業者の営利目的に提供するか否かという考え方では到底できなかった事業です。いま、車移動がなければ日常生活の買い物ができない買い物弱者が社会的課題として存在します。そして、本市において、中心部を除き、多くのエリアがそうなりつつあります。これは、公の課題であって、単に企業の営利のためではありません。この課題を、公平性を保ちながら、ビジネスと両立する形で民間の
パートナーと解決していくのであります。 膨大なコストをかけない限り、これらの社会課題に行政単体で向かっていくことはできません。そして、私たちの財政事情はそれを許しません。民間の
パートナーと共に協働し、そのためには既存の施設を有効活用していく。この移動販売はまさにその先駆けであります。 三つ目は、公文教育研究会学習療法センター及び慶應義塾大学と連携した「活脳教室」です。全国初、成果連動型の認知症予防事業として、経済産業省や厚生労働省をはじめ、国からも先進モデルとして注目をいただいております。公文教育研究会が東北大学と開発されたノウハウを生かし、慶應義塾大学が第三者評価を行い、脳機能の維持改善の成果を「見える化」した上で、公費を還元する本プロジェクトこそ、超高齢化社会に向かい、社会保障費が増大する中で、産官学が一体となって課題を解決する道筋を示しています。平成二十九年度に認知症疑いの方の八割以上が改善するというハードルをクリアし、成功報酬の支払いに結びついた同事業を、平成三十一年度からは、公文教育研究会学習療法センター及び慶應義塾大学と市の三者協定を結んだ上で、平成三十三年度までの三カ年事業として実施します。メディカルセンターに加え、公民館を中心に五カ所に事業規模を拡大する予定です。 これら三つの事業は、従来の官と民、公と私に境界を引く思考を越え、
パートナーシップに基づき協働することが、限られた資源の中で政策効果を最大化することを示唆しております。この施政方針において、平成三十年度当初予算案に計上する事業が主でありますが、行政が公費により委託、補助または助成する対象や範囲だけが私どもの守備範囲ではありません。公平性や中立性等の行政が守るべき筋目を大切にしながら、市民の皆様、民間の力とどのように協働し、連動することができるか。改革を実行しながら天理の活力を保ち、
市民サービスを向上させていくために不可欠な考え方であると思っております。 公共施設の活用についても同様です。先ほどから食堂や移動販売により公民館を有効活用していることについて述べました。施設のハードと利用目的と人員体制を全てイコール、等号で結んでしまい、固定的なものと捉えた場合、経常経費を合理化するためには、潰すか残すかという極端な二択の議論に陥ります。改革を迫られる財政状況のもと、将来の維持管理経費を考えれば、統合や廃止の議論に偏りがちです。ハードとソフトが固定化されている場合は、市民の皆様にとっては単なる
行政サービスの低下にしかなりません。従来の御利用者に迷惑をかけたり、設置目的に著しく反する活用はできませんが、改めて利活用を考えるときに「本当にそうだろうか」と改めて考えることが大切であると思います。 公民館を「食を通じた
居場所づくり」に活用し、会議室を使っても、そこで新たな多世代交流が生まれます。移動販売車を待っている間に、ふだん顔を合わせない御近所同士で会話が弾んでいる様子も見かけます。あ、ここでこんな教室をやっているんやと誘いかけるチャンスにもなるはずであります。できる限り幅広い方に活用いただくことが施設本来の目的にもプラスになり、維持管理経費も政策的にかけがいがあります。そんな好循環を市民の皆様と一緒につくっていった上での改革議論、施設の最適化でなければならない。改革の第二段階に位置付けたのは、そこから着手をしていくということではなく、それまでの間に施設を生かし切る流れをつくり、検討するためでもあります。 メディカルセンターや天理駅前広場コフフン等の施設も、いまでは支え合いの
まちづくりに向けたハブとして機能し始めました。 コフフンは、日常的に
子どもたちが遊び、学生たちが自習し、多世代が憩う場として、日常の市民生活に相当根づいています。イベント数は、平成三十年度は四百三十八件、前年度比で約百六〇％と大幅増であり、うち市民主催のものが約七割を占めています。幼児や母親向けの子育て支援と高齢者向けの健康づくりが増加の二大要因です。主催者も多様化しており、難病の
子どもたちについての「十八トリソミーの
子どもたち写真展」は、保護者や当事者の皆さんが直に市民と触れ合い、多くの反響をいただきました。コープ自然派様による食育講座等、企業による開催も増えています。
子ども食堂のケースでは、支え合いの取り組みが市内各地とコフフンを行き来しながら成長する流れを見ることができました。
御経野コミュニティセンターでモデル実施した最初の段階で、コフフンで啓発イベントを行い、その参加者が次にはボランティアとして丹波市公民館等での取り組みを支える側になってくださいました。それから一年間で「
天理子ども食堂実行委員会」ができ、各地での展開を共有するシンポジウムがコフフンで改めて開催されました。 当初は施設の外形上のデザインが注目されたコフフンですが、駅前空間の新しい形を示すというソフト面のデザインに全国の関心が集まって、多くの視察を迎えるようになり、そしていまでは駅前という場所に限定されず、まちのあり方をデザインする仕組みへと発展しています。コフフンに限らず、施設を個々に分けて捉えるのではなく、全てを支え合いのネットワークを形づくる構成要素として位置付け、そこで実施する事業の
政策間連携を深めてまいります。 では、これより市政運営の四つの柱に沿って、主要施策を御説明します。 第一の柱は、健康寿命、予防を重視しつつ、誰もが地域で安心して暮らせる「福祉」の推進への取り組みです。 先ほど御説明した活脳教室では、公文教育研究会のプログラムに加えて、市民サポーターの皆様が重要な役割を果たしています。教材を読むだけでなく、サポーターとコミュニケーションを楽しむことで、次第に表情や服装や髪型までも明るくなり、相乗効果で改善が見られるということに私たちは気づかされました。 同じように、福祉施策では、行政が一方的に参加を呼びかけたり啓発するのではなく、市民自らが同じ目線で一緒に汗を流すことが極めて有効であります。 転倒予防、嚥下障害の予防、認知症予防も内容が組み込まれた市オリジナルの体操、ＳＴＥＰ体操は、市民ボランティアから養成された介護予防リーダーが中心となって広がりを見せています。平成二十九年度から毎月一回、メディカルセンターのいきいきはつらつ教室の中で実施しており、現在はコフフン南団体待合所でも隔週で開かれています。また、公民館で自主的にＳＴＥＰ体操が行われる事例も増えてきました。これを後押しするため、教室参加者に市内商店街等で使える行政ポイントも付与しており、普及を後押しする効果が出ています。平成三十一年度も一層の充実を図ります。 一方で、市民の誰もがいつでも簡単にメディカルセンターやコフフンにお越しいただけるわけではありません。高齢者や障害者が歩いていくことができる交流の場が、公民館や地域の集会所など、支え合いネットワークとして広がっていくことが大切です。 公民館では、地域ボランティアが中心になる「ふれあい教室」で、体操やカラオケなどの教室を月一回開催しています。参加者の外出の機会となり、閉じこもり防止につながると共に、ボランティアとして支援する方々にとっても、活動そのものが生きがいになっています。また、市内に四カ所ある地域包括支援センターの呼びかけに応じて、地域住民の皆さんが主体となったサロンが開かれています。一例を挙げますと、櫟本校区にある互釜会館でのサロン活動は、地域の医療機関の協力による健康づくり講座や防災・防犯といった安全・安心をテーマに座学が行われたり、おもりを使った筋力運動が毎週行われたりすることで、住民同士の交流を深められるすばらしい取り組みになっています。 市行政としても、医師会や歯科医師会、薬剤師会等の各種団体との橋渡しに努め、ふれあい教室やサロン活動が、一層付加価値の高いものとなるよう取り組んでいきます。 地域コミュニティによる健康づくりでは、平成二十八年から西長柄町が市保健師と協働した取り組みを進め、平成三十年には自主的に健康講座等を企画展開できる人材を育成する「天理市ヘルスアンバサダー養成講座」を開催されました。アンバサダーは、救急処置などの実技や生活習慣病の基礎知識、運動のプログラミングなど、技術や知識を習得されており、今後ヘルスアンバサダーを核とした地域の活動を市も応援していきます。 健康増進の裾野を広げる取り組みでは、これまで胃がんの早期発見・早期治療を目指し、集団検診を行っていますが、筋力等の低下により立位保持ができない方や、誤嚥しやすい方など、検診車では受けられないという方が少なからずいらっしゃいました。そこで、平成三十一年度より、五十歳から六十九歳の方を対象として、胃の内視鏡検査を実施し、立位保持できない方でも安心して受診いただけるようにいたします。 また、次期平成三十三年度以降から三カ年の第八期介護保険事業計画策定に向け、アンケート調査を前倒しで実施します。通常であれば、第七期計画の最終年度である平成三十二年度に行いますが、一般社団法人日本老年学的評価研究機構によるニーズ調査を実施し、対象地域についての客観的指標やきめ細かい観察を通じて、地域ごとの問題・特徴が把握できるようにいたします。従来の調査では、結果の見える化が困難でしたが、要介護リスクや社会参加状況が表示でき、地域の強み・弱みを確認できることから、支え合う地域づくりのための具体的な物差しとしても活用できるメリットがあります。 また、第七期計画に基づき、平成三十二年度に小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護を併設することを条件に公募を実施しました。建設費用は県補助金を活用し、平成三十一年度中に完成の予定です。引き続きニーズにきめ細かく対応した介護保険事業に努めてまいります。 超高齢化社会に向かう中で、
居場所づくりに加え、市民の皆様の移動支援の充実がますます重要になっています。特に、後期高齢者の皆様が自動車運転免許証を更新されなかった場合、鉄道、バス等の公共交通が脆弱なエリアにお住まいの皆様には、住みなれた地域で暮らし続けるために、これは大変重要な問題であります。 平成三十年度、持続可能な地域公共交通網の形成を戦略的に推進するため、「天理市地域公共交通網形成計画」を策定いたしました。市が運営している天理市コミュニティバス及びデマンドタクシーだけでなく、公共交通の基幹となる鉄道やバス及び一般のタクシーなども含めた総合的な市の公共交通のマスタープランとなる計画です。平成三十一年度より五カ年計画で実施していく予定であり、今後、たとえば、現在運行している路線バスやコミュニティバスの再編に加えて、地域住民のニーズを十分に把握したうえで、地域内における住民主体での移動手段に対し、行政が支援するといった持続可能で新しい移動手段の検討・導入も視野に入れて取り組んでまいります。 児童福祉の充実では、平成三十一年八月から、未就学児に係る福祉医療制度において、現物給付方式を本市においても実施します。これまで、医療機関等の窓口で医療保険の自己負担額をいったんお支払いされた後に、自動償還方式により戻ってくるという仕組みでしたが、八月診療分から、一医療機関ごとに通院・入院の月額一部負担金のみを窓口でお支払いいただくこととなります。 また、障害児施設通所事業については、天理市障害児通所給付費等の支給に関する要綱を平成三十年度に策定いたしました。障害のある児童へのより効果的で質の高い療育サービスの提供を図るため、障害児通所支援事業所から「実績記録票」及び「療育日誌」「個別支援計画」を徴した上で、小児精神科の医師より意見を聞き、県とも連携しながら各事業に対し実地調査を行っていきます。障害と共に生きる
子どもたちが、それぞれの特性や長所を生かしながら、自分らしく伸びやかに成長してくれることが私どもの切なる願いですが、一部の事業所において、療育内容に精査が必要な状況があったことも事実であります。平成三十一年度以降も実地調査の精度を上げ、さらなる適正化を進めてまいります。 子育てに関する支え合いでは、保護者が公民館などで自主的に活動を行ってきた子育てサークルを最も身近で参加しやすい子育て支援団体として、また、
子育て世代の孤立を解消し、支え合える関係をつくる
パートナーとして捉え直し、平成三十年度から補助金を増額するなどにより、積極的な支援を始めました。 また、サークル相互間や子育て支援のＮＰＯ法人、行政等との連携を深めるための委員会が発足をいたしまして、コフフンやはぐ～る等の活動拠点が広がったこととも相まって、平成二十九年度の六団体から平成三十年度は七団体、平成三十一年度見込みでは九団体と、サークルの数や活動頻度が増加をしています。複数のサークルが合同で行うイベントも増えております。今後も、子育てサークルのネットワークをより広く、より密に構築していくことで、子育て支援の連携や協働を深めてまいります。 第二の柱は、地域資源を活用し、
子どもたち一人ひとりの豊かな未来を育む天理らしい「教育」の充実への取り組みです。 平成二十八年度より天理市教育大綱に基づく施策を実施しており、平成三十一年度はその最終年度となります。
子どもたちが自分らしく未来を切り開く力をつけてくれることを願い、市長部局と
教育委員会が一体となった総合教育会議で議論を重ねてまいりました。 その中で、まず自分自身の考えをきちんと伝えることができるコミュニケーション力を養い、自尊感情を高めることを重視し、「書くこと」を平成三十年度より強化しています。各学校において、ありのままの自分を褒める「ほめ日記」や、「振り返り作文」あるいは「共通のテーマによる短作文」などの取り組みを進めています。また、「国語科主任者会」で書く力を高めるための取り組みについて意見交換を実施すると共に、「算数・数学主任者会」や「理科主任者会」においても、記述式問題の正答率を上げるための取り組み等について協議をしています。 自尊感情の向上のためのほかの取り組みでは、学力・学習状況調査結果から、自尊感情に関する数値を各校ごとに集計し、フィードバックをしています。
子どもたちが社会の中で自分らしく活躍できる力を育成できるよう、体験活動やボランティア活動、児童・生徒の自主的な活動、キャリア教育なども引き続き充実していきます。 平成三十二年度より、小学校で始まるプログラミング授業の必修化を踏まえ、授業中に児童一名に一台のパソコンが配備できるよう割り当てを見直します。また、デスクトップ型のパソコンからタブレット端末に変更し、教室外でも活用するなど、授業の幅を広げると共に、ＩＣＴ機器への苦手意識をなくすよう努めてまいります。 また、平成三十一年度から聴覚に障害がある児童が入学をされます。一般の児童と共に学び、豊かな学校生活を送れるよう、生活ノイズをカットし、人の声を聞き取りやすくすることが必要であります。このため、ＦＭ受信機を購入し、新学年を不自由なくスタートできるようにいたします。 学校現場において、一人ひとりの学びの状況に応じた学習を促進するためには、教員の能力向上や職場環境を改善することも重要です。個々の児童・生徒が抱える背景や行動の動機を把握した上で対応できるよう、臨床業務等に知識・経験を有するスクールカウンセラー等の専門家を交えて協議できる体制を充実させてまいります。 特別支援が必要な児童・生徒が増えていることから、サポート体制を充実させることが重要です。平成二十八年度にスクールサポート支援スタッフを倍増いたしましたが、平成三十一年度はさらに二名を増員します。また、特に配慮が必要な肢体不自由児童に対応するため、看護師を配置することとしております。 また、小学校・中学校共に教員が煩雑な事務処理に追われ、子ども一人ひとりに向き合える時間が非常に少なくなり、授業の準備や考察、検証にかけられる時間を十分にとることができない課題が生じています。その結果、子どもの学力低下や感情の抑制がうまくできないなどの弊害も生じています。これらの課題を少しでも解消するため、計画的にパソコンを配備してきましたが、平成三十一年度中に教員一人に一台ずつパソコンの配備を完了させることで、子どもや児童に向き合える時間を少しでも確保できるようにいたします。 不登校・いじめ対策では、各校の状況を月例報告と聞き取りにより把握し、必要に応じて臨床心理士等専門家を活用して対応いたします。また、情報交流を行ういじめ問題対策連絡協議会と専門家から助言を得るいじめ問題行動等対策委員会を開催しており、必要に応じて各校に専門家を派遣しています。また、教育総合センターでは、不登校支援対策委員会を定期的に開催し、研修や情報交流を行っており、次年度に確実に引き継ぐための支援連携シートも作成しています。また、不登校状態が続く児童・生徒に対し、ボランティア学生によるゆうフレンド派遣事業を引き続き行ってまいります。 共働き世帯やひとり親世帯が増える中で、
学童保育所のニーズも年々高まっています。朝和
学童保育所において待機児童が発生する可能性が高いため、朝和小学校の余剰教室を活用して朝和第三
学童保育所を新設し、保護者の就労を支援し、児童の健やかな成長を図ります。
子育て世代の就労支援に係る他の問題としては、平成三十年四月一日現在で二十五名の保育所待機児童が存在しており、そのほとんどが〇歳から二歳児に集中しています。平成三十一年四月から定員十九名の
小規模保育事業所を二カ所開設し、待機児童の一部解消を図ります。また、国では幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みを進めており、本市においても遅滞なく実施できるよう準備を進めてまいります。 経済的に支援が必要な御家庭の児童へのサポートの充実では、平成三十二年度入学者より、小・中学校準要保護児童・生徒の保護者の負担を軽減するために、新入学に必要な学用品費・通学用品購入費について、補助限度額の引き上げを行います。 学校と地域が連携し、未来を担う
子どもたちを地域で育む取り組みでは、櫟本モデルがさらに進化を遂げています。地域主体で組織された櫟本小プロジェクト協議会が、まちの力で
子どもたちを育てようと、放課後や長期休業中に公民館の自習室を活用して実施しているマチカ塾。平成三十年度は小学四年生から六年生まで延べ約六百人が参加をしています。 平成三十一年二月の総合教育会議でも学校長より報告があり、
子どもたち自らが学ぶ意欲が顕著に高まり、授業にも好循環が出ている、地域への感謝や地元への愛着が育まれている等の成果を確認することができました。
子どもたちが自らの地域貢献によって、マチカ塾で学ぶ権利を受ける。そして学んだ成果で貯めたポイントに対して、地域が児童の将来の夢を応援する、夢応援プロジェクト。平成三十年度もデザイナー、プログラマー、野球選手などさまざまな職業のプロと触れ合う企画を実施されており、資金面でも地域のサポーターが協賛する仕組みを構築されました。平成三十一年度からは、地域の高齢者が
子どもたちの集団登校を見守りながら、一緒に学校に行き、交流する「夢ふれあい茶屋」も開設されるなど、学校は地域のものという信念のもとで、次々に新たな取り組みが進められています。北部地区
まちづくり協議会でも、主要プロジェクトとして位置付けており、私どももできる限りの支援を惜しまない考えです。 地域の力で学校を守る取り組みとして、福住小学校の小規模特認校を一層発展させてまいります。他校区からの通学者は増加しており、平成三十一年度はさらに２名が入学予定です。全校生徒四十六名中十四名が制度を利用することとなります。この制度により、地域ボランティアの皆さんがバス停からの通学を見守ってくださっている姿を、私も毎朝感謝の気持をもって拝見をしております。御苦労をおかけいたしますが、本制度により、平成三十一年度は全学年が単式での学級編成となります。福住の
子どもたちが学ぶ環境を向上させていくため、引き続いてのお力添えをお願いしたいと存じます。福住小学校では、少人数の強みを生かし、ＡＬＴやオンライン英会話など、特色のある教育を引き続き進めていきます。また、平成三十一年度は、中学校の小規模特認校導入や、小中一貫での教育の推進に向けても準備を進めていきます。 福住では、平成二十八年度より、小学校の半数を超える児童が参加する放課後キッズサロン事業も進展しています。平成三十年度には地元区長会や商工会等の協力も得て、
子どもたちが運営主体となった「ぽかぽかキッズサロン夕涼み会」が開催され、地域の多世代の笑顔が、一時は閉鎖されていた幼稚園に集まりました。これまで本事業は、高原地区
まちづくり協議会のプロジェクトの一環とすることで、旧園舎を開放し、大和高原で酒米プロジェクト等にも取り組んでくださっているＮＰＯ法人誠友会が地域貢献活動として行ってくださいました。平成三十年度に、改めて同園舎を高原地域振興館と位置付け、平成三十一年度は誠友会、地域と連携してさらなる発展を目指してまいります。 また、高原地域振興館は、福住の活性化に資する活動に幅広く活用いただく拠点としています。自然の中での保育を行う県内グループも平成三十年度より活動を行ってくださっており、高原の移住定住促進にもつながることを期待しています。 教育環境の充実では、夏季の熱中症防止や学習効率の向上に向け、平成三十年度に市立小学校八校に空調設備を設置いたしました。未設置の市立中学校四校と福住小学校についても、平成三十年度
補正予算案及び平成三十一年度予算案に計上しており、国
補正予算の「
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金」の交付を受け、平成三十一年の夏季休業中に工事を実施します。なお、梅雨明けの猛暑に備えるため、中学校では夏季休業を前倒しすることを予定しております。 その他、経年による老朽化対策としては、前栽幼稚園の外壁補修工事、二階堂小学校の給食室の改修工事、丹波市小学校のプールろ過装置の更新工事のほか、丹波市小学校、二階堂小学校、朝和小学校、櫟本小学校の既存の防火シャッターの改修に係る設計と、福住小学校、櫟本小学校、柳本小学校の外壁補修工事に係る設計を行います。西中学校の校舎屋上防水改修事業と南中学校給食用リフトの改修工事も平成三十一年度中に実施予定であります。 以上、第二の柱まで御説明をさせていただいたところでございますが、時間の都合上、第三の柱はお昼以降にまた御説明をさせていただきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 恐れ入ります。 提案者の説明の途中ですが、しばらく休憩をいたします。 午後一時より再開いたします。 午前十一時五十五分 休憩 午後一時 再開
○議長（
大橋基之議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き、提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 午前中に引き続きまして、施政方針を含め、提案説明を行わせていただきます。 第三の柱は、自然災害や地域社会の変容に備えた「安全・安心」の
まちづくり確立への取り組みです。 平成三十年度は、大阪府北部地震、西日本豪雨など、全国各地で大規模な災害に見舞われ、本市においても、たび重なる台風の到来により、停電や河川の越水など多くの被害を受けました。市役所に災害本部を設け、市内パトロール、現場対応、避難情報の早期発出、避難所の開設など、災害を最小限にとどめられるよう努めました。 また、天理市消防団の皆様にパトロールや倒木処理、河川への土のう積みなどの応急復旧を行っていただき、本市と災害協定を締結している天理市建設業協会様にも出動態勢を整えていただきました。異常気象が続く昨今、平成三十一年度も不測の事態に備え、これまでの教訓を生かしながら準備を怠らないよう努めます。 地域防災力の要である消防団員の装備を充実し、士気の高揚も図るため、全消防団員に対し、伸縮性に優れ、夜間活動時等の視認性にも優れた新基準の活動服を貸与します。平成三十一年度及び平成三十二年度の二カ年で計画しており、平成三十一年度は百七十着分を調達予定です。 消防施設事業では、本市の警鐘台十六基のうち、十基にワイヤー巻き上げ機がなく、消防団員の高所作業が必要となっています。この作業を軽減させるため、優先順位をつけ、平成三十一年度より年次計画的にワイヤー巻き上げ機を設置してまいります。 平成三十一年度は、防災通信機器の充実も実施します。本市の移動系（トランシーバー型）防災行政無線は、アナログ式のため、平成三十三年度中に運用ができなくなります。デジタル式移動系無線を整備し、大規模災害で電話網が断絶された状況下においても通信が確保できる体制をとります。災害対策本部に三台、パトロール隊に四台、各校区への連絡調整として公民館に九台、消防団に七台、交通網の断絶が危惧される山間地域に九台の配備を予定しています。山間部では、電波が弱くなる地域があるため、電波を再送信する中継局を設け、バックアップ用の無線を四台配備いたします。 大規模災害時に備えた物資の充実では、平成三十一年一月に、積水化成品天理様と避難所での炊き出しに使える発砲スチロール製の食器容器や、避難所の床に敷ける断熱材などの物資供給に関する協定を締結いたしました。本協定を有事の際に有効に生かせるよう、市防災訓練での避難所設営の機会に活用する予定です。 災害に強い
まちづくりでは、長年、浸水常襲地区である二階堂地区浸水対策を本格的に実施いたします。市議会での水害対策委員会や地域と行政の協働による「二階堂校区浸水対策プロジェクト会議」での議論を踏まえ、平成三十年度は二階堂小学校グラウンド地下に設置する雨水貯留施設の設計を実施しました。平成三十一年度から平成三十二年度にかけて工事を行う予定です。奈良県が実施中の菰池の治水整備工事とあわせて、二階堂地区の浸水被害が軽減するものと考えています。 地震対策では、大阪府北部地震で
ブロック塀が倒れ、人的被害が出るという痛ましい事故が起きました。これを受けて、公共施設における建築基準法に適合しない
ブロック塀や老朽化による危険な
ブロック塀について総点検を直ちに実施し、平成三十年度
補正予算にて撤去費用等の措置を行い、平成三十年度末には作業が完了する予定です。さらに、平成三十一年度より、地震等による民間
ブロック塀の倒壊による事故を未然に防ぐため、建築基準法に適合しない
ブロック塀の解体に要する経費の一部を補助することといたします。平成三十一年度から平成三十二年度までの期間、道路等に面した
ブロック塀の解体が対象で、十万円を上限とし、対象経費の二分の一相当額を補助することとします。 老朽化している南中学校及び北中学校については、平成三十一年度に両校とも実施設計業務に取りかかります。南中学校は中棟と南棟を改築とし、北棟・特別教室棟は改修工事を行うこととします。北中学校は北校舎を改築とし、南校舎は改修工事を行うこととします。 耐震診断の結果、補強が必要と判断された井戸堂幼稚園の管理棟及び朝和幼稚園の保育棟について、平成三十一年度に耐震改修工事に向けた実施設計及び耐震補強判定を行います。 市体育館では、平成二十九年度に三島体育館の耐震補強工事が完了しました。平成三十一年度は残る二階堂体育館の耐震診断に取りかかります。二階堂体育館をもって全体育施設の耐震事業を完了する予定です。 国では、平成三十年七月の豪雨により、多くのため池が決壊し、防災重点ため池に指定されていないため池で甚大な被害が生じたことを踏まえ、防災重点ため池の選定の考え方の見直しや、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策を検討されています。新たな基準が設定されることから、未指定のため池について、今後の指定の判断とするために、氾濫解析を実施し、浸水想定区域図を策定します。また、旧基準で防災重点ため池に指定されていた八カ所については、現在耐震性調査を進めており、平成三十一年度中に調査完了予定となっています。 安心・安全のもう一つの柱である防犯では、本市はこれまで小学校や幼稚園等の学校施設をはじめ、駅や主要な公共施設にカメラを設置してきました。平成三十一年度は、二階堂小学校付近及び天理本通り付近に防犯カメラを新たに設置すると共に、自治体や団体が主体となって防犯カメラを設置するための補助金制度百万円を新たに創設します。これまでは市が防犯カメラの設置主体でしたが、これにより、地域のことは地域で守るといった自主防犯意識のさらなる醸成と自主防犯活動の促進を図り、犯罪のない安全で安心な
まちづくりの推進に努めてまいります。 また、平成三十年度より進めてきた防犯灯のＬＥＤ化事業については、平成三十年度に市内全域において蛍光防犯灯からＬＥＤ防犯灯への取りかえが完了いたします。今後は、当該事業期間である十年間にわたり、維持管理等を行ってまいります。 第四の柱は、市民自らが活力を創造する
まちづくりの推進への取り組みでございます。 平成三十一年四月、ＪＲ柳本駅が地域の新たな
きずなづくりと活性化の拠点として生まれ変わります。南部地区
まちづくり協議会では、かねてから歴史ある駅舎の活用が大きなテーマでした。また、奈良方面には跨線橋を渡らなければならないことから、バリアフリーの点でも西側改札口の新設が地域から要望されていました。ＪＲ万葉まほろば線への新型車両導入に伴う沿線活性化に向けたＪＲ西日本様の思いと私どもの宿願がかみ合い、平成三十年度に進めてきた改修工事がまもなく完成いたします。 町の中心にある駅舎が乗降場としてだけでなく、地元の皆様が集い、観光客とも御一緒に地域の産品を味わい、芸術文化を楽しむ場となります。これまで市が取り組んできたものづくり事業の産品を含め、地域の物産を販売し、あるいは開発する拠点としても活用します。 コフフンとはまた異なる新たな駅の形を全国に発信し、生産性の向上に資する先進事業として、まさにその拠点にすべく、国の地方創生拠点整理交付金の採択を受け、再整備を進めてきました。 このハード整備に魂を込めるため、地元有志の皆様が、平成三十年十月、柳本駅舎管理運営協議会を立ち上げてくださいました。住民自らが駅舎をフルに利活用していこうという意思を示してくださったことこそ、活性化の上で真に意義あることだと考えています。平成三十一年二月には、竣工記念として奈良県立図書情報館長で歴史地理学の大家、千田稔先生を講師に、邪馬台国と黒塚古墳をテーマにした講演会が既に開催され、柳本公民館は私がこれまで見た中で一番の大入りでありました。地域、行政・議会、民間が一体となり、地元で眠っていた拠点から支え合いのまちをつくっていくプロジェクトが、平成三十一年度は柳本からスタートいたします。 山の辺の道エリアである杣之内町では、奈良県が「なら歴史芸術文化村」の整備事業を進めています。同施設では、奈良県に受け継がれてきた文化財の保存活用、伝統工芸技術の継承と発展に加え、芸術家を一定期間招聘し、施設内のアトリエなどで創作活動をしながら地域交流活動を行うアーティスト・イン・レジデンス、略してＡＩＲ事業が平成三十三年度の開村から実施される予定です。村内だけでなく、芸術文化の力で地域を活性化させるため、本市は先駆けて、平成三十年度より、民間ゲストハウスをアーティストの滞在施設として活用し、官民共同でＡＩＲモデル事業を実施しました。平成三十年度は国内と韓国から各一名の芸術家を招き、市内で滞在・取材して作品を制作し、展示会やワークショップ、トークイベントの実施をいたしました。 すばらしかったことは、招聘アーティストがお二人とも市民との対話の中で作品のインスピレーションを得て、市民の協力により作品をつくったことであります。本市に縁のなかった芸術家が関係のないところで作品を制作したのではなく、作品の中に、来場者の皆さんは、
子どもたちも含めて自分自身を見つけ、楽しんでくださいました。これは、なら国際映画祭「ナラティブ二〇一八」の「二階堂家物語」の制作とも通じるポイントでございます。 平成三十一年度も、引き続きＡＩＲモデル事業を実施し、ワークショップなどを通じて地域住民と交流することで、なら歴史芸術文化村オープンに向けた機運醸成を図ります。あわせて、世界的な芸術・文化財の宝庫である天理大学及び付属参考館と「なら歴史芸術文化村」の連携も模索をしていく考えです。 また、天理駅前広場から歴史芸術文化村に至るエリアを「芸術文化エリア」として活性化を図るプロジェクトの一環として、平成三十年十二月に、本通りの空き店舗を活用して、「Ａｒｔ‐Ｓｐａｃｅ ＴＡＲＮ」がオープンしました。こけら落としでは、ＡＩＲ事業で招聘したアーティストの展覧会を開催し、好評を博しました。また、平成三十一年一月から三月にかけては、市内在住の芸術家等による展覧会を開催し、多くの報道や芸術系サイトにも取り上げられています。本通り商店会を通る市民からもよく見え、芸術の裾野が広がる拠点としてアーティストからも高評価を得ており、平成三十一年度にはさらなる飛躍を期待しています。 本日、三月一日より本通り商店街の主催による「キッズ・アート・ギャラリー」も開かれており、本通り商店街に多くの市民がお越しいただく機会として、地域の活性化に寄与することを目指してまいります。 なら歴史芸術文化村では、農産物直売所の設置も予定されており、平成三十一年一月に、県内で二カ所目となる重点道の駅として国土交通省に選定されました。本市の豊かな農林・食を発信する絶好の機会と捉え、オープンまでの期間に道筋を太くするためにも、コフフンマルシェを平成三十一年度も開催いたします。当初より岩屋地域協議会様や武蔵ファーマーの会様、さらに平成三十年度からは天理地区直売部会様がマルシェに御参加くださっており、市民の皆様が天理産のおいしい農産品に触れ合える機会としていく考えです。 農産品の販路拡大では、平成三十年度も、モスバーガー、餃子の王将等で天理産野菜を明記したフェアを開催くださったほか、コフフン内のパークサイドキッチンでも市内産品のＰＲを強化しています。市内若手農家四Ｈクラブも、新米フェアやいちごの食べ比べなど、積極的にイベントを開催くださっており、市が以前に雑誌企画でマッチングした都内有名レストランに継続的にいちごを提供される事例も出てきました。また、沖縄県内のＪＡファーマーズマーケットでも天理産いちごが人気商品となっています。 また、平成二十八年度より、本市ブランディング事業「めぐみめぐるてんり」のもと、天理ブランドものづくり支援事業を行い、これまでに九事業者が新商品の開発を実施しました。平成三十年度には、阪神百貨店梅田店で「めぐみめぐるてんり」フェアが成功し、天理の六次産品が都市部でも十分に通用する感触を得ることができました。平成三十一年度は農産品及び六次産品の一層の販路拡大に努め、前述の柳本駅舎も発信拠点の一つとして活用していきます。 観光についても、従来の名所を見る観光から、そこで誰と触れ、何が体験できるかが重要な付加価値として問われる時代になっています。ヤマトからの歴史文化を誇る本市では、農業と観光の連携こそ、インバウンドにも発信力を持つ有力なコンテンツであり、なら歴史芸術文化村の開村や、大阪万博の開催も見据え、奈良県とも連携して企画していまいります。 他方、農林業には課題も多くあります。野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、市、猟友会や各種団体で構成する天理市鳥獣害防止対策協議会では、国からの交付金を活用し、中山間地域の被害が多い集落に対して、防護柵の設置事業を補助してきました。また、捕獲従事者に対しては、有害鳥獣の捕獲活動経費の補助や資格取得の助成を行っています。平成二十八年度に組織した鳥獣被害対策実施隊による一カ月間に及ぶ一斉集中捕獲を年二回継続実施し、一回は出産前の時期に実施することにより、効果的な捕獲を推進しています。 また、ＩＣＴを活用した遠隔監視操作システムを搭載した囲いわなを設置する「スマート捕獲」を杣之内町木堂地区において取り組んでいます。有害獣の隠れ家となり得る放置林の間伐・皆伐等も実施しており、獣害に強い里山づくり事業を萱生町で取り組んできました。平成三十一年度も引き続き鳥獣害対策の推進に努めてまいります。 豊かな里山を保全する事業では、平成三十一年度にならの木づかい推進事業補助金を創設いたします。これは、新たに導入される森林環境譲与税を活用して、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に当てる新たな取り組みであります。本市では、奈良県産の間伐材を利用したワークショップや木材加工品の啓発、あるいは豊富な森林資源を誇る高原地区において、里山環境を生かした保育・教育活動に資する活動に対し補助を行うことで、木材利用の意義や、暮らしの中に木材製品を取り入れ、森林を育てていく取り組みを推進していきます。 天理が誇る世界的な魅力であるスポーツでは、天理大学及び天理高校ラグビー部の御活躍による感動も記憶に新しい中、いよいよ平成三十一年度は
ラグビーワールドカップが開催され、平成三十二年度の東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきています。 本市では、トップアスリート地域貢献プロジェクトを平成三十一年度から平成三十三年度までを計画期間として実施予定です。県も参画する天理市スポーツキャンプ地推進実行委員会の予算等を活用し、柔道の大野将平選手をはじめとした、天理で活躍されているトップアスリートによるクリニックや講演会などを天理大学と共同で企画しています。天理スポーツのさまざまな競技のトップアスリートとじかに触れ合う機会を創出し、ラグビー大学選手権大会決勝のパブリックビューイングで高まった熱気をさらに熱くし、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を醸成して、その先の天理スポーツを市全体の活気に結びつけていく流れをつくってまいります。 働き方改革による地方創生では、本市は、産業振興館を拠点に、平成二十九年度より子育て女性を対象としたテレワークスキル訓練を実施し、実収入を得る段階に達する成果を上げてきました。平成三十一年度はより多くの受講生を育成することが可能な業種として、商業施設等で活用されるデータベースの構築業務に必要なスキル訓練を実施します。 また、市内在住の障害者の雇用支援をテレワークで実現させる取り組みも継続して行います。平成三十年度の受講生の中には、東京都内に本社を置く監査法人に就職が決まり、既に業務を開始される方が出ており、受講生の熱意にはすばらしいものがございます。都市部の企業では、障害者雇用率の達成に苦慮されている現状の中、市内の障害者や住みなれた天理のまちや御家族と離れずに柔軟に就業できることは、多様性社会のニーズに極めて適合した働き方と言えます。引き続き、スキル訓練と共に、就業支援に力を入れていく考えです。 多様性社会において、両性が活躍していくため、本市では、夫の家事や育児への参加を積極的に促し、母親の身体的・精神的ゆとりを就労に結びつける取り組みを平成二十九年度より実施しています。平成三十年度は、父子のものづくりや父子のクッキングなど、五回連続の体験教室を開催し、所定の基準を満たした十二名の父親をパパマイスターとして認定しました。このパパマイスターは、パパのロールモデルとして天理大学でも出張講座を行っており、学生からは天理で就職、結婚、育児をすることに対してのプラスイメージができたとの感想をいただきました。今後は、育児やパパというキーワードの各種イベントの企画運営などに関わっていただき、「パパヂカラ日本一！天理市」を目指します。 誰もが活躍できる社会を目指す上で、かつて犯罪や非行をした人たちが再び過ちを犯さず、社会の健全な一員として暮らせる環境を整えることも大切であります。本市では、平成三十年二月に更生保護サポートセンター天理を市役所内に設置し、保護司の先生方が関係機関と連携しながら保護観察中の対象者との面接等の活動を行う拠点ができました。県内十一番目の施設ですが、市役所本庁に設置をされたのは本市が初であります。再犯防止には、出所・出院後に就業し、生計を立てられることが大きな鍵となります。市役所地下にはハローワークの分局を併設した天理しごとセンターがありますので、就業支援と連携した取り組みを保護司会の先生方や法務局と連携して進めるため、本市も努力してまいります。 また、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、東京圏からのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等を促進する国の制度設計が進められています。本市でも、県のマッチング支援事業の対象とされた中小企業等への就業や、社会的起業をする移住者に対して新たに補助制度を構築し、移住支援を行ってまいります。 市内雇用の促進と、企業の立地支援のためには、その血流として道路アクセスの改善が引き続き重要であります。道路アクセスは、災害時や救急搬送の際には命を守る道でもあります。奈良県では、京奈和自動車道のミッシングリンク解消に向けた努力が続けられ、いよいよ大和北道路の事業化もなりました。名阪国道の危険なオメガカーブの抜本的対策も、県から国への要望事項の中に明記されるに至りました。 本市域の道路整備については、近年、名阪側道の整備完了、勾田櫟本線の事業区間の整備完了がなり、平成三十一年度早々に北大路線の仮供用開始を予定しているほか、県による（仮称）九条バイパス整備事業が進められている状況でございます。これらのインフラ整備により、広域的な交通ネットワークが形成され、国道二十四号線、二十五号線の沿線において、中小規模の商業施設や宿泊施設の土地利用が既に活発化しており、地区計画を定めた区域におきましても、大型商業施設の立地整備が進んでいます。また、高原地域では、名阪国道とそれを補完する上入田都祁線等の市道による交通の利便性も再認識され、企業による大規模な設備投資が進んでいます。加えて、なら歴史芸術文化村の開村により、内外からの来訪者が増加することも想定され、今後、市域全体の土地利用の機運がさらに高まることが期待されます。 既存のインフラ施設に新たな可能性を見出しながら、効率的かつ効果的な
まちづくりの計画を見直す時期が来ております。良好な街区の形成を図るため、本市の
まちづくりの基礎となる第三次
都市計画マスタープランの策定に着手します。策定期間は平成三十一年度から平成三十三年度までの三年間とし、現在策定中の天理市第六次総合計画や奈良県都市計画区域マスタープランとの整合性を図りつつ、計画を進めてまいります。 支え合う
まちづくりは、天理市内にとどまりません。限られた
財政運営のもとで、
市民サービスを維持向上させ、町の発展を進めていくためには、周辺自治体と手を携えることが最も有効な手段の一つです。磯城郡三町及び山添村を
パートナーとする大和まほろば広域定住自立圏の取り組みでは、施設の相互利用や共同での介護認定、スクールカウンセラーの派遣など、事業が着実に進展してきました。平成三十一年度で共生ビジョンの期間が終了しますが、参加市町村間で継続が合意されており、新たなビジョンの作成を行います。 市町村の区域を超えた最大の事業は、ごみ処理の広域化です。平成二十八年に十市町村による山辺・県北西部広域環境衛生組合を設立し、三年が経過しようとしています。私たちの日々の暮らしから必然的に出るごみを安心・安全かつ継続的に処理することは、基礎自治体にとって最も本質的な業務です。同事務組合の管理者を仰せつかっている私にとって、本プロジェクトを成し遂げることが最大の使命であると考えています。 平成二十九年度には、専門家、地元代表及び各種団体代表等により構成される新ごみ処理施設整備検討委員会において、施設の基本使用等が答申されました。平成三十年度より、この答申を踏まえ、新施設の建設及び運営維持管理を行う事業者を入札により公平・公正に選定するための準備を進めております。 環境保全に万全を期し、地元市民の皆様に安心いただける施設とするため、奈良県環境影響評価条例に基づき、平成二十八年度から平成三十一年度までの四年間で環境影響評価を実施中です。平成三十年度は、大気環境、水環境、土壌、動植物及び景観などの現地調査を行い、平成三十一年度はその結果と予測を準備書として取りまとめ、公告・縦覧と住民説明会を行った後、県の環境審議会に諮り、県知事意見をいただく予定となっております。この県知事の意見を受けて評価書を作成し、公告・縦覧を行い、年度末には環境影響評価を終了する予定でございます。 また、本年度は、エネルギー回収型廃棄物処理施設用地、すなわち焼却施設用地でありますが、この近隣には奈良盆地東縁断層帯の推定活断層が記載された文献資料があり、地域住民から危険ではないかとの意見が過去にあったことから、当該施設用地において深さ二メートル、長さ百メートルを掘削し、トレンチ調査を行いました。当該施設用地下には活断層は存在しないとの結論であります。その結果に基づき、平成三十年十二月に、理学博士で奈良大学教授の池田先生に現地へお越しいただき、住民説明会を開催し、地元自治会の御理解を得ることができたと考えております。 地元をはじめ、十市町村民の皆様との信頼関係を第一に、環境保全に万全の対策をとりながら、ごみ施設を社会インフラとして捉え、廃棄物エネルギーによる発電や災害時の防災拠点としての活用、環境学習の場の提供など、地元振興にも寄与する新ごみ処理施設を平成三十六年二月の稼働に向けて全力で取り組んでいく所存であります。 以上、新年度の施政方針及び重点項目の概要を申し上げました。 共に支え合える
まちづくりこそ、新たな時代に私たちが天理で安心して豊かに暮らし続けるための道であると確信をし、行政もまたオール天理の一員であるとの自覚のもと、全力で取り組んでまいります。それを安定した
財政運営のもとで行っていくために、改革のスタートとなる平成三十一年度は、まさに共生社会に向けた元年です。単に削る発想ではなく、未来への投資となる平成三十一年度予算案への御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 次に、議案第七号、平成三十一年度天理市
国民健康保険特別会計予算について御説明します。 予算の総額は六十億三千二百五十万円で、前年度当初予算と比較して三億一千二百三十万円、五・五％の増となっております。その主な要因は、保険基盤安定制度等に係る保険事業費納付金等によるものでございます。
国民健康保険事業につきましては、引き続き第二期データヘルス計画により、特定健康審査及び特定保健指導の強化や医療費分析等により医療費の抑制と適正化を図り、財政の安定化と事業の効率化に努めてまいります。 次に、議案第八号、平成三十一年度天理市
介護保険特別会計予算について御説明をします。 予算の総額は五十四億七千八百三十万円で、前年度当初予算と比較して四千四百四十万円、〇・八％の減となっております。この主な要因は、保険給付費につきましては、介護サービス費の増加がありましたが、特定入所者介護サービス費等が減少したことによるものでございます。介護保険事業につきましては、高齢化がさらに進行する中、現在、平成三十年度から平成三十二年度までの高齢者福祉計画及び第七期介護保険事業計画に基づく地域包括ケアの諸施策を推進しており、予防を含めた認知症対策に積極的に取り組んでまいります。加えて、高齢者の自立支援と重症化防止につながる取り組みの推進などにより、各種介護サービスの充実強化を図ると共に、運営の健全化に努めてまいります。 次に、議案第九号、平成三十一年度天理市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明します。 予算の総額は七億七千百七十万円で、後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により、前年度当初予算と比較して一千五百九十万円、二・一％の増となっております。 次に、議案第十号、平成三十一年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算について御説明をいたします。 予算の総額は四百六十万円で、長期債の元利償還金の減少により、前年度当初予算と比較して百万円、一七・九％の減となっております。 次に、議案第十一号、平成三十一年度天理市
土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。 予算の総額は一億三千八百七十万円で、山の辺第一工区土地区画整理事業費において、道路等整備工事費及び移転・移設補償費が減少するため、前年度当初予算と比較して五千五百七十万円、二八・七％の減となっております。 次に、議案第十二号、平成三十一年度天理市
水道事業会計予算について御説明いたします。本会計予算は、業務の予定量として、給水戸数二万四千三百五十戸、年間総有収水量七百六十九万五千六百六十立方メートルを見込み、収益的収入及び支出では、収入総額を二十一億二千七百九十万五千円、支出総額を十九億三千八百三十六万三千円に定めようとするものでございます。 支出の主な内容といたしましては、受水費、減価償却費、職員給与費及び企業債利息でございます。 また、資本的収入及び支出では、収入総額を六億九千百二十八万八千円に定めようとするものであり、その主な内容といたしましては、企業債、分担金、補助金及び定期預金償還金でございます。 一方、支出総額を十六億七千六百六十三万二千円に定めようとするものであり、その主な内容は、杣之内浄水場更新事業費、配水管改良工事費、企業債償還金及び定期預金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額九億八千五百三十四万四千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。 次に、議案第十三号、平成三十一年度天理市
下水道事業会計予算について御説明いたします。 本会計予算は、業務予定量として、排水戸数二万一千五百五十戸、年間総排水量七百七十八万六千四百五十一立方メートルを見込み、収益的収入及び支出では、収入総額を二十九億一千六百三万二千円、支出総額を二十四億八千百七十二万九千円に定めようとするものでございます。 支出の主な内容といたしましては、減価償却費、流域下水道維持管理負担金、企業債利息及び職員給与費であります。 また、資本的収入及び支出では、収入総額を四億九千三百三十六万八千円に定めようとするものであり、その主な内容としては、他会計補助金、企業債及び
国庫補助金であります。 一方、支出総額を十七億六千八百九十四万六千円に定めようとするものであり、その主な内容といたしましては、企業債、償還金及び管渠整備費であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額十二億七千五百五十七万八千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。 以上、新年度の各会計予算について御説明いたしました。 予算規模といたしましては、
一般会計、特別会計、企業会計と合わせ、前年度比一・二％減の四百四十四億九千百四十七万円とした次第でございます。 次に、議案第十四号から議案第二十五号までの十二議案について説明いたします。 これらは、いずれも条例の制定、改正に関するものであります。 まず、議案第十四号、天理市
行政組織条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、機構改革に基づく行政組織の改編に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第第十五号、天理市
個人情報保護条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正を踏まえた個人情報の定義の明確化及び要配慮個人情報に係る規定並びに本人が所在不明の場合等における個人情報の収集に係る規定について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第十六号、天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、民間労働法制の改正を踏まえた超過勤務命令の上限の設定等について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第十七号、天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、国の農地利用最適化交付金事業に伴う農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に対する報酬の追加及び地方創生アドバイザーの報酬の減額について、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第十八号、天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、市長、副市長及び教育長の給料月額について、現行の特例減額措置の期間を延長するために、関係条例を改正しようとするものであります。 次に、議案第十九号、天理市
森林環境整備促進基金条例の制定について御説明いたします。 本案は、森林整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるため、天理市森林環境整備促進基金を創設するため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第二十号、天理市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明をいたします。 本案は、専門職大学の制度化に係る
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十一号、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、専門職大学の制度化に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、技術管理者の資格要件について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十二号、天理市
国民健康保険条例の一部改正について御説明します。 本案は、
国民健康保険料の賦課限度額及び低所得者に係る軽減判定所得を見直す内容の
国民健康保険法施行令の改正に伴い、その趣旨を踏まえて、本市においても賦課限度額の見直し及び保険料軽減判定所得の拡充を図るため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十三号、天理市
都市計画審議会条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、機構改革に基づく行政組織の改編に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十四号、
天理駅前広場条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、支え合いの
まちづくりに向けて天理駅前広場の一層の活用を促し、各地での取り組みにつなげるため、天理駅前広場の施設等の使用料を当分の間無料とすることについて、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十五号、天理市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、水道の
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格基準について、専門職大学の制度化等に係る所要の改正をしようとするものであります。 続きまして、議案第二十六号、
天理市道路線の認定について御説明します。 本案は、道路法第八条第二項の規定に基づき、一路線の認定をしたいので、議会の御議決を求めるものでございます。 次に、議案第二十七号、天理市
学童保育所の
指定管理者の指定について御説明をいたします。 本案は、天理市
学童保育所に
指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により、議会の御議決を求めるものでございます。 次に、議案第二十八号、天理市柳本駅舎の
指定管理者の指定について御説明いたします。 本案は、天理市柳本駅舎に
指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により、議会の御議決を求めるものでございます。 次に、議案第二十九号、財産の減額貸付けについて御説明いたします。 本案は、平成二十九年九月から減額貸し付けを行っている嘉幡町の体育施設について、引き続きスポーツ施設としてその役割及び機能を保持し、有効活用を図るため、市民の優遇利用や福祉事業を展開し、福祉の向上を目的として、市が負担する費用以外の維持管理に係る費用の分担を条件に、当該財産を減額して貸し付けいたしたく、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定により、議会の御議決を求めるものでございます。 以上、意を尽くし切れていないところも多々あろうかと存じますが、提案の説明とさせていただきます。 何とぞ慎重な御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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○議長（
大橋基之議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、議案熟読のため明日より四日まで休会し、五日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後一時五十分 散会...